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東証の炭素市場、取引対象を拡大 大企業参加しやすく nikkei.com/article/DGXZQO… "東証は今後新興国の温暖化ガス削減を支援した分の一部を日本の削減分とみなす「2国間クレジット制度(JCM)」や、CO2の回収や再利用で生み出すクレジットを取引対象に加えることも視野に入れる。"

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Hiroyasu Ichikawa/市川裕康@SocialCompany

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