福島原発だけで１３兆円を特別会計で支払い、最終４０兆円以上が税金・電気代で消費者負担です。４０兆円あれば４千万世帯に１００万円配布して太陽光発電が設置できます。このほか原発立地自治体・六ケ所村等に毎年数兆円の交付金・補助金が税金・電気代から支払いされていますよ。

福島原発でまた放射能被爆事故が発生したが、被害者は下請業者の従業員ばかりです。東電の社員が廃炉作業の先頭で作業せずに下請業者に丸投げで事故多発です。重大事故にて社長・役員は降格でしょう。無責任で管理能力の無い東京電力に柏崎・刈羽原発再稼働させるのは、なんとかに刃物ですね。

5月15日、秋に閣議決定されるだろう「エネルギー基本計画」改定の議論がスタート。早速「原子力推進派だけを集めて内輪で決めるのか」との批判の声が。しかしこの「改定」は所謂「GX法」によって法制化された「（日本国としての）原子力絶対推進の方針」の「具体化作業」である事を忘れてはいけない。