⇒ 喩えて言うなら政治資金パーティ騒動は、「有料の水着撮影会は有害だ」といって禁止する法案を提出した団体が、水着撮影会禁止法案が成立するまでは合法だからといって自分たちで水着撮影会をやって金を稼ぐようなものでしょう 「信号の青と赤を交換」みたいなニュートラルな変更ではありません

自民党は透明性だけ強調、10年後に公開と維新は言う。自公に維新が賛成する金が流れた事態。自民党は既に十数名が都内でパーティーをする。岡田氏が一方で自分達を縛るとフェアーでない選挙になる。禁止と言った損の駆け引きが自民党の戦略と思えば議案書は意味の無い紙くず青空対話集会で国民に訴えよ

あの人相当頭いい筈なんですがこう言うとこ謎なんですよね……「立場上言わざるを得ない」ならわかるんですが、どうも本気でそう思ってる節がありますし

彼に正論をぶつけるとブロックされますよ！

政治資金パーティ自体の是非はどうあれ、参加する側(民間)が言うならその喩えでもおかしくないかもしれないけど、野党であっても政治家(開催する側兼規制法制作りに携わる側)がその喩えで擁護されるのはね

こういう風に、どうみてもおかしな事は支持者が指摘していって自浄作用を働かせないと政党は良くならないよね。無理矢理擁護したところでエコーチェンバーの中でしか説得力を持たない。

頭の良いはずの米山氏にしてはわかりやすい詭弁をおっしゃる(笑)

それはそう。

米山さんは自分の口で自民のお金問題は罪じゃないと言っちゃってることの認識が無いのが面白い

立憲はイコールフッティングの方針で、双方が対等の立場で競争が行えるように基盤・条件を同一にするのは、資金力が化け物の自民党と闘う戦略として正しい 自主的に辞めてる議員もいますがスタッフの雇用や事務所の費用もあり一斉禁止は無理 そもそも2年間の移行期間とある 自民党を利するだけでは