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私の言ってる内容を補足しますね。 まず、離婚による子の不利益は単独でも共同でも発生します。どちらの方が強く弱いかはケースによって異なります。 自治体の予算をその地域に住む子どもたちの生活保障に使うことは問題ありません。

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共同親権反対🕊️戦争反対@gPcuukub79zsGGo

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虐待や養育費未払いの問題が現行の行政で対処できる以上、問題点は親権行使を単独で行うのか協議を必要とするのか?だけのはず。 そこに養育費を払うから俺の許可を取れ、とばかりに法案を強行採決したことは筋が通りません。

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比較的お金がないと言われる母子家庭の数は120万世帯です。それ以外にお金の無い老人、生活保護、障害者といろんなお金に困ってる人がいます。 人口の1%の不倫や気まぐれ、若気の至りで作った子供を大学、塾、習い事をさせるために国民の税金を上げますか? って、なるので自治体は難しすぎます。

ぷりぷりのすけ@seiseiseiok

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