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過去には緊張感のあるやり取りも繰り広げられた。平成２４年１１月には民主党を率いる野田佳彦首相が、自民の安倍晋三総裁（いずれも当時）との討論で衆院定数削減と引き換えに衆院解散を約束し、２日後に解散した。
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平成３０年には、安倍氏が討論の場で「党首討論の歴史的な使命は終わってしまった」と断じた。昨年１２月、日本維新の会などが党首討論を所管する衆院国家基本政策委員会を廃止するための法案を提出。与党内からも「開催しないのならば、廃止すればいい」（自民重鎮）との声が上がる。
