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債権者を否定したり資金団体に政党交付金を移している事実があったり何より大津氏の説明会の政党交付金では弁済できないとする断言や印象操作で債権者が破産の申出を諦め実害を被った事実が出てきた場合、刑事告訴よりアウトだと思う。それを放置した管財人も問題あり。破産〇罪はかなり破産者に厳しい

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皆の代表@kariaka123456

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