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犯罪者は国外追放。 1959年の調査によれば、特別永住者となったものは日本政府や連合国の手配を拒んで自ら残留したものと犯罪者だけであり、当時日本に在住する朝鮮人は殆ど自由意志によるもので、戦時徴用(いわゆる強制連行)で来日したものは245人しか残留していなかった… pic.twitter.com/yp8FqeFJKC

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荒木祐一@arakiyuichi@mstdn.jp@ark_yz

#永住許可の取消しに反対します 入管庁が永住者に関する調査をやってないので「立法事実がない」というのはその通りなんですが、そもそも、日本国籍者と異なる対応をすることを許す差別法に、その必要性・正当性を根拠づける「立法事実」なんてものがあるんでしょうか?  私はないと思います。

カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo・ェ・oU🦜@Camille_Dyalan

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