ポスト

必死に火消しに努力している執行部をこれ以上責めても事態の打開にはならない。 今回は3歩以上後退した感じ。 意志決定の何処に問題が有ったのか、どうすれば良かったのかを教訓化して前進してほしい。 小川淳也氏の様に良い子ポストを目指すのはポピュリズムに拍車をかける。

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働く高齢者本気のダイブ@yamabinbou4

みんなのコメント

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いま喫緊の課題は生活苦に喘ぐ人たちだと思う。 裏金対策と経済政策を重点にして奮闘すべきだろう。 ダメージコントロールの酷さも露呈している。 しばらくは雑音が酷いと思うが、キツイ時ほど原点に立ち返るチャンス。 生活者の党として奮闘してほしい。

働く高齢者本気のダイブ@yamabinbou4

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ポピュリズムの煽動リスクというのは同意である一方、執行部は責任を負う立場である以上、それなりの非難も受け止める必要もあるという見方もあります。ご機嫌伺いをする必要はありませんが、火消しだとその場しのぎという誤解を生む可能性もあるので真摯な反省という方が適切だと思います。

ニコニコくん@JapanDream2019

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そもそも違法ではない 仮に立憲の法律が通っても法律の施行日は2026年1月1日でそれより前の政治資金パーティは合法 何も悪くないのに悪い印象操作するメディアは悪質 shugiin.go.jp/internet/itdb_… れいわ新選組は政治資金パーティなのに政治資金パーティじゃありませんといと金を募る政治資金規正法違反

シロクロつけるパンダ@applideveloper

「大石あきこと歩む会」は政治団体 pref.osaka.lg.jp/attach/11318/0… 対価を徴収して行われる催物で利益を主催者又はその者以外の者の政治活動に関し支出するものは政治資金パーティと告知義務あるのに政治資金パーティではありませんと告知義務違反で政治資金法違反 赤字は有権者買収 x.com/applideveloper…

シロクロつけるパンダ@applideveloper

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企業団体献金を禁止するだけではなくて、パーティー券の購入も隠れ献金のような形になっていますので、それも禁止しようという案になっております。一方で、個人献金に関してはもっとやりやすくしようということで、個人献金の控除は一方で拡大するということをセットで立憲の法案の中で謳っております

立憲民主党 国会情報+災害対策@cdp_kokkai

6/3(金)議員立法「企業団体献金禁止法案」「収支報告書ネット公開法案」を衆議院に提出しました。 1⃣ 落合貴之議員 「企業団体献金禁止法案」は、90年代に小選挙区が導入された際に、政治資金の問題も話し合われていまして、企業団体献金は一部禁止になり、政党助成金が導入されました。

シロクロつけるパンダ@applideveloper

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立法事実はオンリー裏金自民党だから、法律の施行まで各党がやるのは、むしろ辻褄合ってるわな。盗っ人は自民党だけやし。

海の若大将@yuji791

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いいのだそれで。

すぎもと恵理香@nagarebosi27

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