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日本としてはそうしたきっかけも無いのにわざわざ話しかける必要もないよのう。「例えばビザ免除が再開されるなどの変化があれば積極的に捉え、対話の糸口をつかみに行く」習近平政権のチャーム・オフェンシブ (地経学ブリーフィング・江藤名保子) Asia Pacific Initiative apinitiative.org/2024/05/22/578…

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