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選挙に金がかかる⇒実態として、日本は高額な「供託金」が壁となり、一般国民の立候補(組織を持たない人、草の根運動を国政に生かしたい人)の国政参加を断念させている。これは制限・排除に等しい。選挙は法の下の基本的人権に沿うべきとする民主主義が浸透した先進国(米・仏・独・伊)は無料⇒ pic.twitter.com/HqtF2fJss6

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Hokko Ringo@p_msy

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⇒国政選挙に立候補しようとする者に対し、日本の高額な供託金制度は大きな負担となり「憲法15条1項」が保障する基本的人権である被選挙権を侵害するもの(=憲法違反)供託金制度は、一体誰の方を向いている制度なのか。日本の被選挙権は実質的に資産のあるなしにより制限を受ける選挙になっている

Hokko Ringo@p_msy

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