⇒わけですよ、大量の秘書を雇うとかもやめられる、つまり『金が無いなら金の無いなりの政治にしていこうじゃないか』っていう風に変えれば、もっと金の掛からない政治になって『世襲よりは一般市民がもっと政治にアクセス』しやすくなる、そういう政治を目指すために企業団体献金をやめる、⇒

本当に国民の意見を代弁してくれている青木氏。全くその通りだと思いながら見ていました。今こうして文章で見ると尚一層発言が光っていると思います。 嘘や支持されない政権を無理やり擁護しようとする某TV局とは違っていることを実感します。

企業献金に課税した方がいいですね

国家議員が自らを律する様なこと期待できないのはわかってる前提で言うけど、議員一人当たりの政治資金の健全性は勿論重要なのだけど、役立たずの議員がたくさんいて無駄なので、国家議員数を半分にするだけで、政治にかかる金とやらをまずは半分に出来、議員の質も向上すると思う

青木氏と 同じ事が言えない政治家は信用できない

金のかからないやり方と言ってどんなやり方ですか？選挙遊説ではすべての候補者が地元の意見を国政に届けるって言っているけどそれを届けなくても良いのか？極論国会議員は必要ない。定数削減。衆参一つの県に一人

赤旗は企業ですか機関誌ですか？どちらにしても禁止するべき。不透明です

企業献金が裏金になり→裏金で票を買う→民意が反映されない政権が持続する。この自民党モデルは、日本の民主主義を骨抜きにする。どの政党や団体でもできない様に禁止とすべし。

「政治資金の問題は、どういう政治を我々が目指すのかに直結する、そもそも政党交付金を入れる時に『企業団体献金は廃止』が前提だったものをなぜ強行し自民党が企業団体献金を辞めなかったのは　金銭感覚が異常なマヒマヒし法人税を減税しその穴埋めに国民からの消費税収を平気で投入これは許せない‼️

即、総選挙しかないのでは？ 自民党には、下野してもらうしかないのでは？