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国民負担を減らすのはわかりますが、まず手をつけるのは全国民に公平に課税される10％の消費税ではなく、現役世代の給与に片寄って30％も課税される社会保険料でしょう。 消費税を減税すると、老人医療の「支援金」などのゆがみを是正する財源がなくなる。
メニューを開く物価上昇は消費税率アップと同じ効果を持つので、インフレが続く今、事実上、消費税率を上げたのと同じ効果が生じています。事実、税率を変えなくても税収は増えています。ただ、物価上昇は度が過ぎると重税と同じ効果を持ち消費が減退するので、実質所得の減少を避けるための適切な減税が必要です。
