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それなら生活保護費も国・県・市で負担割合が決まっています。 生活保護法で基準額まで決めているのに、自治体に負担させれる制度では、自治体ごとに格差が出ると思っているのですか? 本当にそう思っているのなら前額国負担とするよう働きかけるべきだし、県補助金の補助率は全て10割負担とすべき!

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モリモリ@higashiiritake

みんなのコメント

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知事が選挙で言ったことに責任を取らせることに何か問題でも?

あらかきよしとよ 沖縄県議会議員(自民党)@yo4104

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根拠法令が異なる生活保護費と給食費を一緒くたにされてもね。

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基本的に補助金制度は、申請自治体が実施計画書を提出し、一定の補助率の下で実施し、実績に基づき交付される。 無償化を実施すれば5割補助される。 無償化を実施しなくても、5割相当額を交付せよというのは公益性の観点から不当な支出となる。 県のスキームは極めて一般的なものです。

モリモリ@higashiiritake

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