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実際には補助金等でコントロールされがちとは言え、行政機関として地方と国は対等であるべき。(国が種子法廃止以降も公共種子を守る種子条例は市民の取り組みで生まれた例も多く、地方自治の成功例と言える) 地域主権を退行させる今回の改定案。28日の傍聴の申込締切は27日。 pic.twitter.com/ZgilbtTGB3

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ローカルイニシアティブネットワーク(LIN-Net)@LIN_Net2023

緊迫!28日(火)傍聴へ行こう。地方自治法「改正」案、衆議院通過か!? 詳しくはブログをご覧ください。 ブログ内で5/23の院内集会の動画も公開しております。 wix.to/m8xlDf9 #newblogpost #LINNet #linnet #地方自治法

日本の種子(たね)を守る会@SaveSeedsJapan

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