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国家が正常に機能していれば必要のない「子ども食堂」の数が、2016年の約300ヶ所から30倍近くの9000ヶ所にまで膨れ上がっているような状況で、自民党政府が躍起になって兆円単位の税を注ぎ込んでいるのが「マイナンバーカード」関連政策。市民の困窮より「利権」優先。こんな政権に存在価値はない。

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権力者の利益へ繋がらない事は国民の自助努力に任せる日本。 pic.twitter.com/5ITvW7G3aG

モゲット@mukuge137

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