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公表資料は開示対象にならない。通常こうした補正は電話してくるものだが、何の連絡もなく酷い文書が届いた。こちらから電話すると、総務省の担当者は配布資料を特定していなかったうえ、「すいません、公表されていると知らなかった」と釈明。住民説明会の配布資料なのだからそんなはずはない。
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もし、こちらから連絡しなかったら、了承を受けたものとしてホームページ上で公表されている住民説明会の配布資料を開示するつもりだったのだろう（おそらく延長までして）。これが情報公開法を所管する役所と思うと、ため息しか出てこない。
