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こども家庭庁には来年から予算倍!と景気の良い話が出来るのに社会保険料削減になると「そんな金は無い」「資産課税が必要」という。 つまりどんな理屈を並べても国民民主党は結局「取って配る」しか頭にない 国民の負担減に対し出来ない理由を並べる政治家はいらないです pic.twitter.com/LbV5cXn52K

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七篠ひとり編集長@トリガー条項凍結解除を求めます@w4rZ1NTzltBKRwQ

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