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(株)大塚商会主催の防災対策DXシンポジウムに参加しました。同社は企業版ふるさと納税による防災装備品の寄付で愛媛・高知の市町村と連携。参加した24自治体と、国土強靱化に不可欠な「デジタル活用」と「顔の見える連携」の重要性を、津波の高さ日本一の黒潮町で共有しました。 #企業版ふるさと納税 pic.twitter.com/PdwrTOibQS

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内閣官房国土強靱化推進室@ResilienceJPN

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県外の愛知県の業者から、石川県解体業界団体が北陸三県の業者に限るとして排除、談合告発。公費解体が遅れ再度の大規模な地震で 能登再建がSOS 解体遅れて2年も 知事は放置 公文書情報公開 拒否で 災害関連死が 増大する。談合罪の適用も。早急に全国業者の 指名公開をせよ。X 家田徹検索を pic.twitter.com/LKyWZHyJd2

家田 徹@kokumin911

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