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ですから内部留保は新卒採用を維持するための資金ではありません 社員を守るためでもなく自社株買いのための資金です 2000年代初めの小泉竹中政権による規制緩和で自社株買いが解禁され、派遣法改正による非正規雇用、その後の法人税の大幅減税など全てが株主利益のため 株主資本主義の是正が必要です

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BIASDAVIS@tomonyun1122

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自社株買いの資金では無さそうですね 内部留保で海外投資をして日本には戻さず再投資したものがさらに内部留保に 最初のグラフは2014までで2020でおよそ倍になってます pic.twitter.com/qBp1VM0n4N

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