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政治資金規正法の目的は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」(第1条)ことだ。 10年後の公表では、何の監視と批判にもならない。 そもそも、その時にその政治家が現職かも分からない。 政治資金規正法を壊し、後退させる法案を自民、維新、公明で進めようとしている。

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小西ひろゆき (参議院議員)@konishihiroyuki

「政策活動費の目的を党勢拡大や政策立案、調査研究に限り、10年後に領収書と公表する」という維新案を自民党が呑み、維新は自民法案に賛成するという。 現行で政策経費や調査研究は開示が義務付けられているのに、政策活動費にすると10年後の公表では規正法の大穴になる。 asahi.com/articles/ASS50…

小西ひろゆき (参議院議員)@konishihiroyuki

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