2024.5.31 自民党の最終修正案への立憲の見解 1.政策活動費 ①政党から政治家個人への寄附の特例は廃止としたが、いわゆる渡し切り費については禁止しておらず、実態は変わらない可能性が高い ②10年後の領収書公開は長すぎ、かつ、領収書の中身も黒塗り可であれば全面開示から遠いものになる

それならば我々の確定申告も10年後に申告、あるいは申告から10年経過してから申告内容を税務署がチェックするという方式に変えてください。 現状は時効は5年又は7年ですから、我々庶民が反社自民党の裏金議員のやり方を倣っても同じくお咎め無しということになりますので。

機密費は数年後公開へ

公開する日まで、"時効停止" を附帯させて下さい。 twitter.com/_DenDeraRyu/st…

やましくないなら即公開でいいじゃん。

「贈賄罪（3年）、収賄罪（5年）、加重収賄罪（10年）の公訴時効を待ってから領収書を公開する案」に維新が賛成。

維新という、組織そのものが恫喝やデマ、ハラスメントを容認する政党が、遂に10年という単位を出して与党自民党と握りました 望むことは、10年後には「維新」が消えてなくなっていることです 野党のくせに与党ぶる 嫌われて当然

第三十九条　遡及処罰、二重処罰等の禁止 違法性が指摘されたとして、どう責任を取る 責任追求できない。 そもそも政治資金は無税脱税や裏金という法が無理筋 悔しければ貴方が裏金やれば良いでしょう

責任を取るつもり、全くない。 つまり、今のまんま何も変わらない、変える気もない

野党法案提出１０％、後は、与党自民党と政府が提出 法案全て閣議決定しないと立法府で審議出来ない【仕事量は、お前の数倍】 pic.twitter.com/jcJJAlcCUB