間違いないです。国家会社主義の日本です。

⇒したがって『法人税の増税は成長戦略として極めて重要だ』と僕は思います、なぜならば法人税を上げれば、多くの企業は内部留保に貯めようと思ったって、税務署に取られるぐらいなら『賃金を上げたろ』とか『未来の消費、投資をしたろ』って会社が増えるからです、『法人税の増税はすべき』だと思う⇒

法人税減税、高所得者の所得税減税の穴埋めのため始まった消費税。 財務省のグラフから明らか。 pic.twitter.com/cjqBHiBoLN

そして、大企業の多くの大株主が外資であり、奥の院は、外資（が儲けられるように）のための税でもあります。　そして、輸出企業（トヨタなど）を救うための補助金（戻税）にもなっております。そこに一般大衆の国民のことは何も考えないようになっております。 その構造が日本という国なのです。…

だから消費税を廃止して 大企業の法人税減税を改め内部留保に適正に課税すること 中小零細企業の価格転嫁を後押しして賃上げを可能にする 無駄な予算を社会保障や少子化対策に振り分ける やれることは山ほどあるがやる為には 政権交代が必須だな

「アベノミクス」から「新しい資本主義」まで新自由主義的経済運営では、庶民の生活が苦しくなるばかりだということを意味する。「トリクルダウンの雫」も、「賃金上昇」も期待できない。消費税減税あるいは消費税廃止こそが経済活性化であり、少子化対策なのである。

企業を優遇した結果、利益は内部留保と配当に。いずれも、内需には結びつかず、内需はしぼんでしまいましたからね😥

すごくわかりやすい。しかも真理ですね。 以前に企業が負担していた税金を、いまは個人が負担している。 そりゃあ苦しくなりますよね。 われわれの体感とも一致します。

・法人税減分の金額=消費税増分の金額 ・内部留保ため込み。法人税あげて分相応に負担させるべき これずっと前から共産党辺り主張してたような… そのたび「企業が海外に逃げる」って大企業擁護者が湧いてたけど。 法人にも応分の負担を、の主張が広がっているってことかな？ x.com/siroiwannko1/s…

消費税の減税と法人税増税はやるべきですが、先に法人税の見直しを先にして欲しいですね。現状大企業程優遇されています