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故意の不法行為でも国が賠償責任負う、被害者救済の為当然だ。しかしそれを以て当該官僚の説明責任迄消えるとするのはおかしい。 又、これに係り発生した金額は税金だ、国は国民に対して佐川にこれを請求する義務が有る。 森友文書、財務省が再び「不開示」 総務省審査会の答申に従わず:朝日新聞

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