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中国以上の言論弾圧状況であり、これを国会でまともに議論しない事自体が大問題です。この異常な状態で「言論弾圧を目的とする岸田政権が『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を国会承認無しで閣議決定する事」などは許されない。実は、本年1月にフランスの下院で『mRNAワクチンを批判したり接種

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拒否する者は、3年以下の懲役か730万円以下の罰金刑に処する』との驚くべき法案がマクロン大統領によりゴリ押しされて通過した。昨年9月1日に前警察庁長官が就任した『内閣感染症危機管理統括庁』や、本年に都内に誕生した米国CDC事務所などで、岸田政権の棄民政策が進む日本も、来年には

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