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国民負担率の例えば2024年度では[5.8]の この数は国が国民に借りて国民が持つ国債 の分です 岸田政権は<全世代型社会保障>に舵を切り これまでの高齢者偏重福祉バランスを直し 富裕層と老人の負担増 現代•子育て世代負担減 昨6月可決の後期高齢者医療制度 保険料改定も後期高齢者の富裕層のみupです pic.twitter.com/NX7cp5SWEw

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