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特に県外移動禁止令や飲食店以外にも三密以外の観光地の立入禁止などの過剰な封鎖対策が地域独自の対策として国の緊急事態宣言解除後も引き続いて持続し、議会を介さない治外法権的な地方地域での行政対応が違憲であり、法的にも疫学的にも根拠なく正当性を欠いて実施された弊害は大きいと思われる。

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ワクチン薬害被害が問題になる昨今、新型コロナパンデミック後の影響(後遺症)に対する対応が社会的に国家レベルで急務であろう。

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