⇒その根本的な議論も含めて疑問があるなと思う」

ほんとこれ！いつも思う。 「総理の専権事項」と当たり前のこととして報道してるメディアに違和感。

国民から解散請求出来るようにして欲しい🙇

内閣総理大臣が自由に衆議院を解散できる根拠は「日本国憲法第一章第七条」。 第一章は天皇、第七条は天皇の国事行為。内閣の助言と承認による象徴天皇の形式的儀礼を定義している。 ここから、内閣総理大臣が自由に衆議院を解散できるとするのはおかしい。

個人的見解ですが、日本国憲法を素直に読めば、首相が自由意思に基づいて、衆議院解散をすることはできないと考えます。

英国の来月の解散も首相の助言と承認に基づき 国王の詔勅として解散総選挙（→日本の7条解散と同じ）だが 日本と違うのは己の政治的保身だけの岸田さんと違い ガザ、宇戦争に対する 徴兵制やルワンダ難民移送などに国民に審判を仰ごうと 負けも覚悟で臨んでいる点

普通「聴く力」があったら ７割支持していない事でお分かりでしょうに。

いや、イギリスも2022年に、それまで首相の解散権を縛っていた「議会期固定法」が廃止され、同時に「議会解散及び召集法」が制定されましたので、実質的に首相が自由に解散できるようになりました。情報アップデートできていないな。

解散権の濫用は見直すべき…なんだが、改憲したがってる議員が多い国会では、議題にすら挙がらないだろうな…。

ルールを変えたとして、「頻繁に選挙になってもいいのですか？」となります。議論し出すと憲法改正以上に時間がかかりそうかと。