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将来世代への本当のツケは、供給能力がボロボロの国を残すことだよ pic.twitter.com/Yc14PyEwT6

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Mihana@mihana07

みんなのコメント

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ナウル共和国 ・1980年代のGNP/capita 2万ドル、当時の日本の2倍 ・医療費、学費、水道光熱費、税金全て無料。生活費支給 ・10%が公務員、90%が無職 ・90%が肥満、30%が糖尿病 1990年代後半、リン鉱石の枯渇により経済破綻 資源のない国が"不労所得"という禁断の果実に手を出したら最後

キシリトール博士@gPHwheahhiTymJl

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今子供を産むこと自体が高齢者への人身御供 制度を抜本的に変えない限り出生率なんて改善するわけねーだろ pic.twitter.com/Wk0j2U0C02

おいどん@ostwind3

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まさに本来の財源は国の供給能力。 日本は資源国ではないので国民の生産能力こそが財源。 国民所得も生産性向上からしか生まれないから、需要不足は供給能力の低下が根源。 人口減や高齢化という課題を超える生産性や技術革新が必要で、供給サイド政策が特に日本には必須。 バラマキじゃ成長しない。

Tomy😃@TMT69J

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アホな反論すり奴らは何故偉そうな口調なんだ、ただ単にアホ自慢したいのかな?

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北欧みたいに高齢者を看とるところからはじめないと

きんだいち@kanedaichi6

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荒廃したインフラを再興しようとしたら お金、人力、技術が必須。 その時、それらのリソースやノウハウは 残っているでしょうか。 後世に伝承するためにお金を国が投下すべきなのです。

国鉄郵政の再国営化@JNR_Post

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国債は通貨発行履歴。減らすということは、通貨を無くしているに過ぎないのです🤷‍♀️ 借金という誤った考え方はやめましょう🙎‍♀️

Boys Vicecity🌴🌅@BoysVicecity

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資産のうち有価証券126兆円の中には、一定規模の米国債がある。日米関係を維持するためにも米国債を簡単には売却できない。仮に、日米同盟を度外視して全て売却して円に換えたとしても、BSの貸方の政府短期証券という負債の返済にしか充てられないのである。(記事抜粋)

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企業の業績は必ずしも悪くないのに、しかし、日本人の生活、文化、福祉レベルには貢献していない。税収も増えない。この状況をどうやって打開しようか克服しようかという話を、財政出動という銀の弾丸で解決出来ると思っている。根回ししないと駄目。「こうなるはずだった」は駄目。

akseki3@gmail.com@akseki3gmailco1

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分かってるんなら働けばいいだろw

はつえんミク(調亭調・しらべていちょ)@VOCALOMANIO

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