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住民税や地方消費税(2%)について想定します。 23区には神奈川県、千葉県、埼玉県からの大勢の通勤者がいます。トイレなどの公共施設の整備を東京都が肩代わりしているとも言えます。 多摩地域が独立すればその分の住民税がなくなるので東京都の負担が大きくなる可能性があります。

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加賀谷昌樹@sarabandejp

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特別区長会の資料によると1人当たりでの地方財源の金額ではそんな豊かではないとされています。 tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/pdf/sh… tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/shucho… pic.twitter.com/yqS5lhBKCE

加賀谷昌樹@sarabandejp

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