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垂直的公平の場合部分から競争阻害の類として機能させないためにする個人に対する減免までは否定しないしさ… あとあと外部経済として実業が利益を受けるというのならそれは寄付制度の拡張で内部化していくべきで租税みたいなものは目的税であっても最終手段よ

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