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自民党稲田氏、冒頭、政治資金の件について国民に不信感を与えてしまい申し訳ありませんと謝罪していたが、そうであれば、政治家個人の勘定の収支で処理する政策活動費について、税務署に領収書ベースで経費認定するように岸田総理が指示をすれば、それでかなり部分スッキリする。言葉ではなく行動を。
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j-cast.com/2024/05/234843… 政治家個人の確定申告、税務署は政治経費については領収書不問の対応をしているとの指摘がある、こんな対応、民間への対応と比較して憲法１４条（平等原則）違反なんじゃないのか？ さっさと対応を改めさせろ。こんなことを放置して、口先だけで反省？国民を舐めているのか？
