自衛隊の特定秘密の杜撰な管理について警察・公安が捜査もしないので懲役１０年未満、罰金１０百万円未満の刑罰を受ける自衛隊員がいない。これが民間人なら即、警察・公安が捜査して刑罰の対象になるのです。こんな不公平な扱いの法律は廃止ですね。

特定秘密保護法の第４条に「人的情報源に関する情報」があるので、「岸田総理が無能な政治家」と他人又は外国人に伝えると１０年未満の懲役、１０千万円以下の罰金です。マイナカードの不備による個人情報漏洩や死亡事故については大臣以下誰も責任を取らず、懲役・罰金刑もないようですね。

国家情報法で国に情報提供を義務付けられた中国人を低賃金で働かすために、特定技能２号で家族含め実質永住できる制度を開始した。中国人を大量に移民させて、経済安保保護法案で民間日本人を監視して捕まえる仕組は戦前の治安維持法と同じですね。

国家情報法で国に情報提供を義務付けられた中国人を低賃金で働かすために、特定技能２号で家族含め実質永住できる制度を開始した。中国人を大量に移民させて、経済安保保護法案で日本人を監視する法律を作成する政府は思考回路が狂っており、国を護ることができない集団ですね。