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■定額減税の問題点 ▷今回、減税対象となる所得税額は本来、 2024年末に確定します。 しかし、岸田文雄首相の念頭にあったとされる 6月の解散・総選挙に合わせるため、 23年の所得をもとに減税・調整給付額を推定して実施されます。 また、現行税制では所得税と住民税で 税額確定の時期が異なるな→
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→どのため、仕組みがより複雑化し、 さらなる自治体負担や不公平が生じることになりました。 ▷例えば、2023年に納税していた人が今年、 失業や退職などで課税されなくなると、 低所得者向け給付も所得税の定額減税も受けられません。 そこで政府は、そうした場合、今年末の所得確定を待って追加的→
