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財界・大企業(の #民営化)の求めに応じて、運営交付金の削減により #国立天文台 も基盤的経費を削るなど、基礎的研究や経営基盤への予算を限界まで削っています。国は、負担軽減といいますが、研究費負担が重すぎると認めながら負担を増やしておいて、何が負担軽減か。矛盾と破綻の極みです。 そ→

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政府の赤字はみんなの黒字@NoAkaji54275

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→のうえで、限定的な負担軽減策は研究員を分断します。国が求められているのは、「#積極財政」(政府支出の伸び率が年4%以上)に転換して運営交付金を増額し、重すぎる研究費そのものを下げ、すべての研究員の研究する権利を保障することです。 緊縮財政(政府支出の伸び率が年4%以下)を進めてきた→

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