選択議定書を批准して、個人通報制度実現を目指す国連ロビー団体やCRC日本ですが、報告会で、日本へのCRC勧告の団体翻訳者（日弁連も採用）が、離婚別居後の子どもの権利には触れないという対応ですから、今の民法改正の時期に、自分達が不利になる制度のロビーには手抜きするかと思います。
メニューを開く子どもの権利条約の選択議定書を政府が批准した場合、それでも連れ去りを起訴しないでいると、個人通報制度において条約機関から子どもの権利条約違反と判定される可能性があります ですから、選択議定書批准はかなり強力な影響を持ちます #共同親権
