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核のごみの最終処分場選定の文献調査が10日、原発立地自治体で初めて佐賀県玄海町で開始。約2年かけて活断層等の記録調査。脇山町長は10日、調査を担うNUMOに対し「住民の安全安心につながるような形にしてほしい」と求めた。「最終処分場を受け入れる考えはない」としてきた佐賀県知事はノーコメント

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