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あ、これは一面的には正しいけど、それだけじゃない。 人件費を価格転嫁した場合に、消費者が納得して購買を続けるかどうかを判断した結果。要は、企業は消費者を信用してなかった。 民主党政権時に比べて明らかな景気回復傾向を示してるのに、不景気だと皆が口にしてた。 x.com/mirai_youme/st…

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ぽてと🐾@政治は未来への投資@mirai_youme

株価を政策指標にすると給料が上がる社会は実現しないという事 中野剛志 『配当を増やすと労働分配率は下がる。株主の利益より賃上げのような政策をやろうとすると株価下げられる』 森永康平 『東証に言われたら多くの企業が配当上げる。お金を持っていたのに、今まで賃上げせず投資家に分配してた』

みんなのコメント

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指標が先行して実態が伴ってなかった、と主張したい向きが一定数いるだろうけどさ。 当時、労組よりも前面に立って、賃上げに動いていたのは政府なんだぜ? 「自民党政府による景気回復は認めたくない」って連中が、メディアを通じて呪いを吐き散らし、景況感に水を指してたんだ。

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