憲法改正させないために自民党にいる奴らを選挙で排除しないと

改正（正しいものに改める）、改憲（悪いものを良いものにする）というような意味合いなのだろうが、国民の人権を制限するような方向は間違っている。政権の横暴から国民を守るものでなければならないとすれば、今の国会議員に発議の資格などない。憲法について国民運動など起きてもいない。

憲法改正の本丸は緊急事態条項です。なぜ政治家がそれを必死になっているのかと言えば、政治家にとって非常に都合がよいものだからです。一方、命令される側の庶民は悲惨。緊急事態条項のことを「伝家の宝刀」と呼ぶ人もいるほどです。つまり、その刀で政府を批判する庶民をぶった切ることができます。

国民投票は立憲主義と民主主義の理解が前提となる。改憲派が理解を広めることを一切やらずメディアと共謀して国民を眠らせたまま国民投票に持ち込もうとするのは詐欺である。

最後の一文良いですね。 国民の三大義務は勤労、納税、教育(を受けさせる)とされますが、憲法第12条のタイトルは〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕です。 国民は、不断の努力で自由と基本的人権を保持しなければならないと指摘しています。第4の義務(そして責任である)とも言えると思います。

主権は国民です。 裏金問題のある信用のない自民党草案の憲法改正及び緊急事態条項について断固反対いたします。 首相官邸に意見が言えるのでそちらもどうぞ(^ω^)_凵

「改憲」という言葉がまやかしですね。まるで「悪いもの」を「よいもの」に変えていくみたいな。でも、個人の尊厳を考慮せず、公益を殊更に強調する改憲なら、必要ありませんね！

「時の為政者が憲法を変えたがっていると言うことは、その憲法が有効に機能している証拠である」 ──至極名言である。

立憲は自民などの改憲勢力だけで条文化を強行すれば、今国会で最大の焦点となっている政治資金規正法の改正案を含め、全ての法案審議に応じられないと自民側に伝達。与野党関係者によると、自民も今国会での条文化見送りを受け入れる方針→立憲民主党、よくぞ言ってくださった、感謝します。

最低投票率について記載ありませんね。国民投票に持ち込まれたら、反対者ばかりでも賛成者が1人でもいれば、改憲は通ってしまいます。改憲発議を止めないと日本に未来はありません。