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広域行政は府に、教育や福祉は特別区に移管するのが都構想。 正に住民自治は向上。 京土会は大阪市の広域行政財源を狙っている。 だから大騒ぎ。 民主主義の原則なら、その時の住民の多数が3回目を希望するならやるだけの話。 そもそも根拠法に回数制限はない。 ■大都市法 elaws.e-gov.go.jp/document?lawid… pic.twitter.com/DhrQqiZUk6

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