東京都がこんな如何わしい事をやっては駄目ですね。 世も末です。

入力した個人情報(マイナ+名前+住所+職業+年齢+年収+顔写真など)は、中国の日本人データベースに登録され、顔認証やスマホ位置情報など把握されます。 カモにできそうな人物には中華美人+美男がマッチングされるとか。

近頃の公共系事業の多くに何故か中華系企業が顔を出してくるよね。 このアプリしかり再エネや徳島県学校タブレット大量故障問題も中国製だったし大阪万博のバスも東京の火葬場も。…

デジタル庁がマイナシステムを中国系に委託したり、LINEやTikTokをまだ使わせているのは問題だと思う。 個人情報漏洩のリスクが高まる可能性があるし、公共サービスには信頼性が求められるはずだから。

本来ならデジタル庁がルールを規定すべき事案なのに放置 何故かな？ デジ庁のトップって誰だっけ？

行政のアプリ開発委託って丸投げしていて、要件もコロコロ変わったりして、かつ委託費も抑えられるからまともな開発してる日本企業は採算合わなくて落札できないんだと思う。 だから無理の効く中国企業になっちゃうんだよね。 委託契約を法で縛ってるくせに委託元の行政はブラックのままってどうなの🤔

公的機関の委託で500人以上の個人情報を扱う場合は 法制上の抜けがないようにサーバーが日本国内にある条件を付けて海外や海外資本への発注を禁止にしないと

太刀打ち出来ないくらい入札価額が低いのだろーな。一定の入札からは外国資本や外国人は排除しないと。何のためのセキュリティクリアランス法なのか？また、外国関係は一定以上の税金を納めてきた実績が無いと参加させない仕組みも必要。公共事業は公金なんだから。貢献してきた者だけに限られるべき。

国、都、公共団体、ITや情報セキュリティ意識ゼロ？それとも分かってやってる？公共事業発注にはキツめのハードル設けないと、、、もう手遅れか(*´Д｀*)

RCEPのせいで中華が公共事業に入りやすくなりましたからね。そういう公共事業の入札に外国企業が参加してよい、内容が入ってます。 （TPPも同様の懸念がありますが、以前は日本のほうが富裕国だったから心配はありませんでした。これからは、警戒すべきは中華だけではなくなるかもしれません……）