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憲法改正の国民投票では、広告・宣伝に対する、制限というのが、ほぼ、存在しない。そう考えます。 海外では国民投票に関して、厳格な広告規制が存在すると。テレビ・スポットCMは原則禁止。イギリス・フランス・アイルランドでは、賛成・反対両陣営に無償の広告放送枠を与える。… pic.twitter.com/KzBCpsA24A

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れいわ新選組@reiwashinsen

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