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すべてが万事、都民でなく事業者や政府側に立っている。 PFAS問題も、記者の諸永裕司氏は「都は多摩地区の汚染原因の究明に後向きで、汚染源とみられる横田基地への立入調査も米軍に求めていない。反論文を都が書いたとすれば、血液検査結果も無視し住民の体内汚染をなきものにしようとしている」と。

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suhama 脱原発 脱格差社会@suhamayuki

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