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立憲は「国と地方では別物」なんだそうです。立憲の議員がおっしゃっていました。 選択的夫婦別姓も女性差別撤廃条約批准も、最近では企業団体献金禁止も、意見書や請願で求められても否決されます。国では共に求める課題なのに。 その事実を有権者に伝えるのに苦労しています。
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自民党が裏金事件で壊滅しても政権交代の機運が高まりません。最大の理由はズバリ以下に記すことにあります。自民や立憲のどちらが勝っても経団連は困りません。なぜならば、両方とも大企業(と外国人株主)を潤す「新自由主義」(=緊縮財政+規制緩和+自由貿易+消費税増税)だからです。そんな「新自→
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昔からそんなもんです 京都ご出身だからご存知でしょ。最初に公明党が裏切り、社会党右派を巻き込んで自民党と組み、最後は社会党左派の大半も向うへ行った歴史を。 そんな社会党と自民党の一部が野合した政党の孫が立憲民主党。 DNAは健在です。地方の態度が”本音”でしょう。
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大津市議会でも、立憲は国民と会派を組み(立憲女性の一人会派も)、ことごとく意見書請願に反対しています(全会一致以外は)。介護保険料軽減を求める意見書にも反対しました(自民は賛成)。自民以下といっていいです。