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⑨東京2020大会では、国は、新国立競技場の整備費1,240億円や、パラリンピックの大会経費の4分の1を負担するなど、1,869億円を支出しています。 また、大阪・関西万博では、国は、会場建設費の3分の1(783億円)や警備費(約199億円)を含め、全体で1,649億円を負担すると発表しました。

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大村秀章@ohmura_hideaki

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⑩昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針」において、愛知・名古屋大会は、国として着実な準備を進める大規模国際大会の一つとされていますが、大会の開催意義に鑑み、国家的プロジェクトとして、更なる積極的な位置づけが必要であると考えます。

大村秀章@ohmura_hideaki

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