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NHKの「国民生活時間調査」によれば、2020年に日本国民が1日にテレビを見た割合は2015年の85%から79%に減少。特に30代以下はテレビよりネット視聴が多い。当然視聴率は低迷し民放は広告依存度を増す。電通・経団連・大企業の都合が悪いことは報じない。電通と結託している小池百合子についても同じ。

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みんなのコメント

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それでもメシが食えるんですから、放送局のように政府に守られた企業は他の競争原理に晒されている企業から見れば羨望の的でしょう。なぜ廃止や解体・再編成の意見が国会で出ないのかも腑に落ちません。財務省ならまだしも、総務省にそれほどの力があるのでしょうか。

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