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新宿区障害者団体連絡協議会・新宿区障害者福祉協会の合同報告会に出席しました。都は、障害福祉サービスや介護保険サービスで働く職員が対象の居住支援特別手当（月額1～2万円）について、事業者からの申請を17日㊊から受け付けます。東京新聞が「公明党が最重点要望に挙げていた」と報じた事業です。 pic.twitter.com/gaLOtiTmTT
メニューを開く介護人材の不足や早期の離職が深刻です。小池知事は4日、新年度から介護職に月1～2万円の給付を始める考えを明らかにしました。東京新聞が報じたとおり、「都議会では、公明党が都独自の介護職員処遇改善金について予算編成の最重点要望に挙げるなどしていた」政策テーマです。tokyo-np.co.jp/article/300486
