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原発立地自治体は、廃炉による原発交付金の廃止や固定資産税の減額への対応に、政府の「原発新設」(=建て直し)による「飼い殺し」政策から脱し、自立行政を目指すべきだ。「飼い殺し(奴隷)」行政に「自治能力」や「幸福感」は得られないし、他者を思いやる責任感も喪失し原発公害の元凶となるのみ

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takechan@take1take26

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