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憲法改正の国民投票で広告・宣伝に対する、制限が存在しない そしてマイナンバーカードには多くの利権があり 潤う業者から自民党に政治献金がある この資金を広告宣伝に使い 緊急事態条項導入後は マイナンバーカード（マイナカード）と組み合わせて 国民に対して強権的な政治を これが最悪シナリオ pic.twitter.com/FRr6JIJrtk
メニューを開く憲法改正の国民投票では、広告・宣伝に対する、制限というのが、ほぼ、存在しない。そう考えます。 海外では国民投票に関して、厳格な広告規制が存在すると。テレビ・スポットCMは原則禁止。イギリス・フランス・アイルランドでは、賛成・反対両陣営に無償の広告放送枠を与える。…
