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"容疑者の供述内容を伝えるなどの非公式な対応は、国家あるいは地方公務員法違反にあたる可能性が、つまり今回逮捕された前生活安全部長の容疑と同じ法令違反にあたる可能性…ところが実際は…この守秘義務違反が公然とおこなわれている。公益通報のためか。否。多くは報道をコントロールする目的"

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kitagawa@kinaoto

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