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下水道8割で更新資金不足 使用料収入で捻出できず 自治体が補填、効率化課題 自治体が運営する下水道事業で、およそ8割が施設更新に必要な資金を使用料の収入で捻出できていないことが財務省の調査で分かった。資金の不足は自治体が補填できる仕組み 今日の日経より〉東京都水道局は大丈夫だろう

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Kichitaro Kisamori@noseis

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